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自己破産手続き

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自己破産とは裁判所の手続を経て債務(借金)を帳消し(免責といいます。)にする手続です。自己破産という言葉を聞くとどうしても暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど自己破産は申立人にとって不利益はありません。例えば、自己破産の手続はマイナスの財産を帳消しにすると同時にプラスの財産も失われますが、プラスの財産全てが無くなると言うわけではありません。自己破産しても生活必需品(例えばテレビやパソコン)は当然のことながら時価20万円以下の財産はそのまま所有することが出来ます。また、自己破産しても選挙権が失われる、周囲の人間にばれてしまうなどということは一切ありません。

自己破産手続きは下記のような流れで進んでいきます。

@自己破産の手続に必要な書類の収集・申立書の作成

A破産手続開始決定・免責の申し立て(必要書類・申立書を提出)

B審問期日(5〜10分程度の面接があります)

C免責審尋(5〜10分程度の面接があります)

D免責決定(免責審尋から約1〜2ヶ月後、免責決定の通知が届きます)

※だいたい@〜Dで半年ほどかかります。

裁判所より免責の決定が降りた時点で、全ての借金がなくなります。破産宣告による不利益(職業の制限、破産名簿への記載など)はこの時点でなくなります。

この流れを見ると、自己破産手続きはとても複雑で重々しく見えるかもしれませんが、最も重要なのは自己破産の申立までです。必要書類・申立書さえしっかりした内容になっていれば、後の手続は大したことはありません。専門家の指示に従って手続を行えばまず失敗はしないでしょう。


●専門家に自己破産を依頼した場合のメリット

司法書士・弁護士に自己破産を依頼した場合の最大のメリットは、依頼した時点で債権者の取立てが一切なくなるという点です。この点に関しては法律で定められており(貸金業法21条の六)、司法書士・弁護士が事件に介入した後に取り立てた債権者には営業停止などの厳しい処罰が金融庁より下される事になりますので、安心して自己破産の手続きの準備に取り掛かる事が出来ます。

また、自己破産を申し立てる直前に一部の債権者だけに借金を返済してしまうと、債権者平等の原則を破る事になってしまい、免責(借金が帳消しになる)が降りなくなってしまう事もあります。しかし、一部の債権者の強い取立てによって支払わざるを得ないというケースも多くあります。この点、専門家に依頼すればその時点で取り立て自体をストップできるので返済を一旦とめる事が出来ます。


●自己破産の要件

多重債務の状態にある人の全てが自己破産の手続きを出来るわけではありません。自己破産の申し立てをするためには以下の要件を備えている事が必要になります。

@支払不能であること

これ以上返済を続けていく事が不可能な状態である事をいいます。例えば年利26%で300
万円の借り入れがある場合、月々の利息は6万5千円です。毎月それ以上の額を返済しないと借金は減らない仕組みになります。よっぽどの収入がなければ到底返済は不可能でしょう。このような状態は支払不能と言えるでしょう。自分が支払不能かどうかあいまいな場合には専門家に相談してみるのも良いでしょう。


A免責不許可事由に該当しないこと

自己破産の手続きは申し立てをして裁判所から免責の許可をもらって初めて借金が全てなくなります。しかし裁判所に自己破産を申し立てれば誰でも免責の許可が下りるわけではありません。以下の事由に該当する場合、免責の許可が下りません。


1.ギャンブルや浪費によって多額の借金を作ってしまったとき

この場合、全ての人が免責を得られないという事ではありません。裁判所より一部免責(大部分の借金がなくなります。)の許可が下りる場合もあります。

2.すでに支払不能状態にあるのに一部の債権者にだけ支払っているような場合


支払不能の状態で一部の債権者だけに返済しているような場合、債権者の平等に反する事になってしまいます。しかしせっかく勇気を出して自己破産の申し立てをしようというときに一部の取立ての強硬な債権者がいるために支払わざるを得ないという事もあります。このような場合には先ず専門家に相談しましょう。司法書士あるいは弁護士であれば取立てを止める事が出来ます。


3.過去7年以内に自己破産の申し立てをして免責を得ていた場合

この場合にも全ての人が免責を得られないという事ではありません。裁判所より一部免責(大部分の借金がなくなります。)の許可が下りる場合もあります。

主な免責不許可事由は以上になります。このほかにも免責不許可事由に当たるケースもありますので、もしかすると該当するのでは…という方は、一度、専門家に相談しましょう。


●自己破産のデメリット

現在支払不能の状態にあって免責不許可事由に該当しなければ、自己破産の手続きをすることが可能です。しかし、自己破産の手続きは借金をゼロにできますが以下のデメリットがあります。

◎自己破産のデメリットその1

自己破産手続きの申し立てを決意した段階で、すでに債権者への支払いが滞っており、債権者から厳しい取立てを受けているという事は非常に多いと思われます。自己破産手続きを申し立てるまでの間、債権者が取り立て行為をする事は違法行為ではありません。しかも自己破産の申し立てをするという事を知っているような場合、特に厳しく取立てをするという業者もいます。こうした状況から抜け出す為には可能な限り早く自己破産の手続きの申し立てをすべきです。申し立てさえ済めば取立て行為は規制されますので、自己破産の申し立てを決意したのであれば早急に手続きを行いましょう。

なお、司法書士あるいは弁護士に自己破産の依頼をした場合、その時点で取立てを止める事が出来ます。 


◎自己破産のデメリットその2

自己破産の手続きはマイナスの財産を全てゼロにしますが、同時にプラスの財産もゼロにする手続きです。よって不動産を所有している場合、自己破産すると不動産は処分され、債権者に分配される事になってしまいます。しかし全ての財産が処分されるわけではありません。またその価値のうちの一部を債権者へ分配する事により処分を避けられる場合もあります。具体的には以下の通りです。


不動産 … 処分の対象になります。どうしても不動産を手放したくないという場合、自己破産ではなく他の債務整理手続きを選択しましょう。

自動車 … 処分の対象になります。ただし売却しても20万円以下となる場合は処分されません。

生活必需品 … 原則として処分されません。 例 ベット、テレビ、冷蔵庫 など

株券・ゴルフ会員権 … 処分の対象になります。ただし売却しても20万円以下となる場合は処分されません。

生命保険 … 積み立てるタイプの生命保険に加入している場合、財産とみなされる場合があります。具体的には解約した場合に返ってくるお金(解約返戻金)が20万円以上になる場合(裁判所によって異なります。)、一定の額を債権者に分配しなければいけません。


退職金 … 今勤務している会社に退職金規定がある場合、財産とみなされる場合があります。具体的には現在会社を退職した際に支給される退職金の8分の1が20万円以上になる場合、一定の額を債権者に分配しなければいけません。

◎自己破産のデメリットその3

保証人の付いた借金がある場合に自己破産の申し立てをすると、自分に対する借金はゼロになりますが、保証人に対する債務はゼロにはならず、債権者の一括請求を受ける事になってしまいます。どうしても保証人には迷惑をかけたくないという場合には、自己破産以外の債務整理方法を検討しましょう。なお、保証人に対する一括請求を避けて分割にして支払っていく事も可能です。ただその場合、保証人に対しても債務整理をする事になるので、いずれにしても保証人には自己破産をする事を話しておく必要があるでしょう。


◎自己破産のデメリットその4

自己破産の申し立てをした場合、一定の職業に就けなくなってしまいます。具体的には以下の職業になりますが、ここで気を付けて欲しいのは一生その職業に就けなくなってしまうという事ではありません。自己破産申し立てから免責までの約4ヶ月間の間だけ職業の制限を受け、免責を受けたあとは全く問題ありません。


他人のお金を扱う業種 … 保険外交員、警備員、卸売業者、質屋など

資格が絡む業種 … 公認会計士、不動産会計士、弁護士、行政書士、司法書士など

経営者関係の業種 … 株式会社取締役、有限会社取締役、NPO理事など

◎自己破産のデメリットその5

破産者名簿は市区町村役場にある名簿で、現在自己破産の申し立てをしているかしていないかだけを記載した名簿です。自己破産の申し立てをした場合、この名簿に記載される事になりますが、破産者名簿は一般に公開される事は絶対にありませんし、一生その記載が消えないという事でもありません。自己破産申し立てから免責までの約4ヶ月間の間だけ名簿に記載され、免責を受けたあとは抹消される事になります。

なお、破産者名簿に関してよくある誤解ですが、戸籍や住民票に自己破産した事が記載される事は一切ありませんし、選挙権がなくなるというような事も一切ありません。


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